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2017.03.15

改正道交法が施行

 改正道路交通法が12日施行され、「準中型免許」や認知機能検査の強化などが始まった。一方で免許の停止や取り消し処分のあり方も大きな課題になりそうだ。
  準中型免許は、保冷装置やパワーリフトなどの架装で積載2トン級のトラックが車両総重量(GVW)5トンを超え、18歳の新卒者が運転できなくなっていることに対応した。準中型は18歳から取得でき、GVW3・5トン以上7・5トン未満の車両を運転できる。これに伴い、普通免許の上限は従来のGVW5トン未満から3・5トン未満に、中型免許の下限が5トン以上から7・5トン以上にそれぞれ変わった。
  すでに普通免許を持っている人は準中型免許扱い(GVW5トン未満)になるが、技能講習を4時間受ければ7・5トン未満まで運転できるようになる。
  また、75歳以上の高齢運転者については、臨時認知機能検査と講習が新たに導入され、認知機能の低下が疑われる違反をした場合、免許更新を待たずに検査が行われる。警察庁によると、2015年中は約163万人が認知機能検査を受け、うち5万4千人が「認知症のおそれがある」と判定され、1472人が免許の停止や取り消し処分になった。
  同庁は改正法の施行により、処分者が年間1万5千人まで増えるとみている。一方で医療業界からは「認知症と運転技量の因果関係が十分に解明されていない」などと懸念の声も出ており、運転適格性判断のあり方も今後の課題になりそうだ。

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