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2016.11.24

【東日本大震災で被害を受けた車を買い替える場合の自動車取得税の非課税措置について】

政府・与党は22日、東日本大震災で被害を受けた車を買い替える場合の自動車取得税の非課税措置について、今年度末に迎える期限を2年間延長する方向で調整に入った。消費税の増税延期に伴い、自動車取得税も存続することを踏まえた措置。12月8日の取りまとめを目指す2017年度与党税制改正大綱に盛り込む。


自動車取得税は現在、自家用車には購入額の3%(軽自動車や営業用車は2%)が課されている。ただ東日本大震災の被災地については、多くの自動車が津波で流されるなどしたことを踏まえ、代わりの自動車を取得した場合に非課税としている。


同税は当初、消費税率10%への引き上げに合わせ、17年4月に廃止される予定だった。しかし、増税延期に伴い、自動車取得税の廃止も19年10月まで先送りが決まった。このため復興庁などが、被災者の負担軽減策として非課税措置の延長を求めていた。

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